町田市で税理士なら税理士・一戸雅行・事務所 - 相続申告の流れと期限

事業承継の種類は大きく分けて次の3種類に分かれます。

○親族承継
親族が後継者となって事業承継をすることをいいます。多くの企業が親族を後継者として事業承継をしてきており、スタンダードな事業承継の形といえます。親族を後継者とすることで、後継者教育や相続がしやすく、社内外からの理解も得やすいといえます。

ただ、少子高齢化や働き方の多様化などにより、親族に後継者候補がいないという場合が多くなっている点が課題といえます。

○従業員承継
従業員を後継者として行う事業承継です。業務についての理解や社内の雰囲気・人間関係をよく知る従業員を後継者とすることで、社内外から理解を得やすく、後継者教育も行いやすいといえます。

ただ、株式の買取や金融機関からの個人保証という点で課題があります。従業員を後継者とする場合、株式を買い取ってもらう必要がありますが、株式を買い取るだけの資金が用意できないのです。また金融機関から融資を受ける際、個人保証という形で経営者の家などを担保にして融資を受けている場合があります。この個人保証が後継者の従業員に適用できるか、後継者の従業員がそれを受けるか、という課題があるのです。

従業員への報酬を増やす、株式評価額を下げるなどの対策を講じることでこれらの課題を解決できることがあります。

○第三者承継
M&Aを利用した事業承継です。M&Aとは企業の合併と買収のことをさす言葉ですが、このM&Aを利用し、他の企業に株式を買い取ってもらうことで事業承継を行うやり方です。この方法の特徴は後継者が用意できない場合でも企業を残すことができる点です。

また会社を売却した利潤を経営者にもたらすため、経営者のセカンドライフの資金を確保できる点も魅力の一つです。

ただ、課題としてはM&Aをしてくれる相手を見つけ、交渉するという労力がかかることなどが挙げられます。

またM&Aのノウハウや経験が売り手企業に乏しいため、ある程度対策が必要となります。

以上のどの方法が適しているかは企業によって異なります。自社の状況を的確に把握し、事業承継の準備をお早めにしていくことが重要です。

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