事業承継の必要性～考えるべき企業の特徴とタイミング～ | 町田市で税理士なら税理士・一戸雅行・事務所 - 相続申告の流れと期限

会社の経営を次の世代に引き継ぐことを事業承継といいます。

ここでは事業承継はなぜ必要なのか、どういった企業がいつ事業承継について考えるべきなのかについて見ていきます。



まず事業承継の目的は事業を存続させることにあります。そして事業が存続することは収益や雇用の確保につながっていきます。

ただ事業承継をして経営権を後継者に引き継ぐだけでなく、承継後も安定して事業を経営できるように事業承継しなければなりません。

では、事業承継したものの不安定な経営になってしまう場合について考えてみます。



一つが、後継者教育を行わなかったパターンです。
会社を経営していく力が一朝一夕で養われることはないでしょう。経営者の方は後継者の方にいきなり会社の全てを任せるのではなく、後継者の方と並走して、経営者としての業務や心構えを指導していく必要があります。

後継者教育を行わずに事業承継をしてしまうと会社の経営に悪影響がでかねないのです。



事業承継がうまくいかないもう一つのパターンとしては株式が分散し、後継者の経営権が不安定になってしまう場合です。

事業承継は相続とセットで考えなければなりません。そして経営権は株式と結びつくものですから、相続により株式が分散してしまうと後継者の経営者としての立場が不安定になってしまうのです。



上記のような状況に陥らないように、事業承継について検討していかなければなりません。事業承継を考えるべき企業は次のような企業です。



○後継者が決まっていない企業
○現経営者がご高齢の企業
○事業承継の計画を検討していない企業
○相続と事業承継について不安がある企業



このような企業は今すぐにでも事業承継について検討し始めるべきといえます。事業承継について検討していないまま、経営者のご健康にもしものことがあれば、会社の経営に大きな影響が出ます。また、事業承継しないまま、時間が過ぎてしまえば経営者の方も後継者の方も高齢となってから事業承継をする「老々承継」となってしまう可能性があります。

老々承継は事業承継が完了しても、後継者の方の健康リスクが高くなってしまうため、またすぐに事業承継を検討しなければならなくなってしまうのです。

こうした状況になる前に、事業承継の準備はお早めにしていくことをおすすめします。



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